【2025年冬】電気代が10%安いアクアエナジーはいつまで続くのか?

アクアエナジー100はいつまで続くのでしょうか

 

2022年夏から始まった電力クライシスですが、東京電力アクアエナジー100の契約者は燃料費調整単価の影響なく、依然として同じ料金体系で電気の利用が出来ています。

東京電力から発売されている燃料費調整単価が無い電気料金プランアクアエナジー100は2023年1月10日にプレスリリースがされ翌日の2023年1月11日に停止されてから2年間が経過しましたが、既存の契約者は維持されておりとても助かっています。

従量電灯Bとアクアエナジー100の比較

2025年1月の電気代はアクアエナジー100の契約で744kWh使用して25,538円です。従量電灯Bと比較してみると同じ電気を使っているのの10%近く安価です。

40A・744kWh利用で試算 東京電力
従量電灯B
東京電力
アクアエナジー100
40A基本料金 ¥1,247   ¥2,347 
最初の 120kWh まで単価 ¥29.80   ¥23.66 
最初の 120kWh まで料金 ¥3,576   ¥2,839 
120kWh超300kWhまで単価 ¥36.40   ¥23.66 
120kWh超300kWhまで料金 ¥6,552   ¥4,259 
300kWh超単価 ¥40.49   ¥30.40 
300kWh超料金 ¥17,978   ¥13,498 
再生エネルギー賦課金(3.49円) ¥2,597   ¥2,597 
燃料費調整単価(2024年5月試算) -¥6.51   ¥-   
燃料費調整料金 -¥3,906   ¥-   
電気代合計 ¥28,043   ¥25,539 
-¥2,504 

私もアクアエナジー100の契約者ですので電気が安いのは助かるのですが、いつまで続くのかは気になっています。色々な契約プランがありますが、その中で自分にあった契約プランを見つけ合意契約が成立していますので簡単に料金体系は変更できません。

電気供給約款の料金変更は、経済産業省の合理性の判断が必要となっており、2023年6月の料金値上げの際は大きなニュースになりました。導入時は20%高いと言われていたアクアエナジー100が燃料費の高騰で逆に安価になる事は想定外だったとは思います。

電気代については国の補助があり燃料費調整単価がわかりにくくなっていますが、現状は燃料費は値引きで、この1年は5-6円の割引で推移しています。割引が9円になるまではアクアエナジー100の方が有利なので、引き続きアクアエナジー100を契約します。

適用年月 燃料費調整単価(税込)東京電力従量電灯
(円/kWh) 国の支援額 燃料費調整単価の実態
2025年 2月分 ▲9.00 2.5 ▲7.50
1月分 ▲6.51 ▲6.51
2024年 12月分 ▲6.33 ▲6.33
11月分 ▲8.67 2.5 ▲6.17
10月分 ▲10.19 4.0 ▲6.19
9月分 ▲10.37 4.0 ▲6.37
8月分 ▲6.31 ▲6.31
7月分 ▲6.09 1.8 ▲4.29
6月分 ▲7.60 3.5 ▲4.1
5月分 ▲9.14 3.5 ▲5.64
4月分 ▲9.21 3.5 ▲5.71
3月分 ▲9.28 3.5 ▲5.78
2月分 ▲9.56 3.5 ▲5.06
1月分 ▲9.65 3.5 ▲5.15


東京電力の電源構成から考える

東京電力の電源構成をみると水力発電は3%です。理屈上は3%の人が10%安い電気を使い続けています。学生時代に学んだ公益企業論では公益企業は公平性という考えが大事とお勉強をしましたが、他社と差をつけて自社の企業価値を上げていくために、環境に配慮したアクアエナジー100・・当初は割高な商品を発売したこと自体は、素晴らしい事と自分は考えます。

個人的見解

同じ電力なのに価格が違う。一物二価(いちぶつにか)というと損をした気持ちになりますが、日常にあふれています。現実は二価ではなく多価(たか)になりつつあります。

目的の空港に飛行機で移動する。この一つのサービスでも様々な価格が存在します。羽田空港→新千歳は最安は8,640円からありますが、繁忙期や予約のタイミングによっては40,000円を超えてきます。4.5倍以上の価格差がありますが、誰もが自由なプライスを最終的には受け入れています。

生活のライフラインである電気ガス水道と同じ土俵で考える事は出来ませんが、電力は自由化され、従来の従量電灯も選択肢として残っていますので、プラン毎の価格差はあってもいいのではと自分は考えてます。公平性という視点をいれると即廃止となりそうですが、電力は自由化され様々な会社が販売をしているので、その時にどうするかを検討します。

電源構成をみると水力は3%であり、2023年に燃料費調整単価の計算式を変えて以降収益は安定いますので、ここまま細々と残るのではと予測します。