燃料費調整単価規制されている地域電力の電気がベスト
2022年11月ついに東京電力から燃料費調整単価上限のある、従量電灯Bの値上げ検討開始のニュースリリースが出されました。2012年以来10年ぶりの値上げです。燃料費調整単価が原因ですので、燃料費調整単価が0円の電気プランであるアクアエナジー100が東電管内（栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡）では有効な脱出先です。ただ基本料金が高いのである程度電気を使う人でないと、切り替えのメリットはありません。もとは多少高くても環境に貢献したいという意識とゆとりがある人向けのプランです。
2016年4月の電力完全自由化で多くの大企業が売電事業に参加しました。一時は隆盛を極めましたが、資源高騰・電気市場高騰の影響で供給が維持できなくなる会社も出て、最終的には国の規制する、規制料金（従量電灯B）が一番いいという状態になっています。
電力完全自由化でライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったはずだったのに、価格の観点から地域電力を選択せざるを得ない状況です。ここに違和感を少し感じますよね。自由に選べるはずなので、燃料費調整単価が安い地域電力会社を選択できないのか調べてみました。役割は違いますが、ドコモでんきも北海電力も同じ電気会社なので、どこでも選べるはずです。
2022年の12月の燃料費調整単価・金額昇順
- 九州電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・1.94円→値上げ検討
- 関西電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・2.24円→現状維持
- 東北電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・3.47円→値上げ
- 北海道電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・3.66円→現状維持
- 東京電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・5.13円→値上げ検討
- 中部電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・5.36円→現状維持
- 北陸電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・9.64円→値上げ（最初に値上げ宣言）
- 四国電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・11.21円→値上げ検討
- 中国電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・14.36円→値上げ
- 沖縄電力・従量電灯燃料費調整単価2022年12月・17.98円→値上げ検討
全国で一番規制料金単価が安価なのは九州電力管内です。火力発電の割合が36％しかありません。一方で沖縄電力は石炭とLNGで89％をしめています。この電源構成の違いが各社毎にちがうので、電気料金に大幅な差が出ています。
全国同一料金のイメージがあるのに地域ごとに価格差があるのは事実です。水道代も地方自治体ごとに全く違いますし、JRの距離別料金も違います。（JR東日本区域内は安価です）ここで誰もが考えてしまうのが、九州電力の電気を買えないかという事です。
関東圏内で九州電力の規制料金（従量電灯B）は購入出来ません
九州電力の自由化小売部門である九電みらいエナジーのプレスリリースによれば、2022年12月の関東エリアの燃料費調整単価は11.92円と東京電力従量電灯Bの5.13円の倍です。九州電力グループは関東でも小売り事業を展開しているので、九州電力グループから電気を購入する事は可能です。
ただ電力自由化といっても、小売り部門が自由化されているだけで、発電・送配電が自由化されたわけではありません。九州電力が子会社を設立し、東京電力管内に進出しましたが、九州電力が発電した電気を、九州→中国→関西→中部→東京と送る訳ではありません。そんなことをしたら送電ロス（物理的に1,000kmあります）が発生しコストが原価が上がってしまいます。超電導とかがどの程度実現されているか文系人間には理解不能です。
なので東京電力が発電した電気を小売りしますので、燃料費調整単価も東京電力の自由化料金プランと同一になっています。九州電力管内の人が購入している従量電灯Ｂの価格で、関東の人が利用する事は出来ません。それが可能なら全国の人が九州電力の電気を購入する事態になったしまいます。
2023年春（従量電灯の値上げ）までは従量電灯を維持
結論は規制料金従量電灯Ｂの維持です。規制料金の値上げまでは時間がありますので、それまでに今後の電気料金プランを決めておけば大丈夫です。
東京電力管内で電気利用量が多い人にとってはアクアエナジー100はお勧めです。燃料費調整単価という仕組みがありませんので、基本料金は高めですが、安心して電気を利用できます。
