燃料費調整単価が無い電力プラン・アクアエナジー100の請求額が確定
2022年は電気・ガスの値段が高騰し辛い状況が続いていますが、ついに政府の支援が2023年1月から始まりました。もう少し早くやってほしいですが、よかった。この支援策は、電気会社・都市ガス会社が勝手に値引いてくれるので申請の手間もなく楽ちんです。期間は2023年1月から9月です。電気・ガスは翌月に検針をして前月分を請求する仕組みなので、実際は2023年2月から10月検針分が対象になります。暖房・冷房を多く使う期間もカバーされています。
電気代高騰の理由は燃料費調整単価の上昇です。この燃料費調整単価は電力会社毎に違いますが、電力会社によっては燃料費調整単価がそもそも無いプランを発売している会社もあります。それが東京電力が発売しているアクアエナジー100です。2022年12月にプラン変更して初の請求書が届きました。
参考・2023年1月規制料金プラン・燃料費調整単価ランキング昇順
- 北陸電力・1.77円→値上げ認可申請済（2023年2月14日公聴会）
- 九州電力・1.94円
- 関西電力・2.24円
- 四国電力・2.55円→値上げ認可申請済（2023年2月1日公聴会）
- 中国電力・3.19円→値上げ認可申請済（2023年2月9日公聴会）
- 東北電力・3.47円→値上げ認可申請済（2023年2月16日公聴会）
- 北海道電力・3.66円
- 沖縄電力・3.98円→値上げ認可申請済（2023年1月30日公聴会）
- 東京電力・5.13円
- 中部電力・5.36円
一番燃料費調整単価が安いのが北陸電力・一番高いのが中部電力です。ナショナルミニマムという考え方があるので、自由料金プランほど各社の差が出ません。北陸電力と九州電力の規制料金の上限は安価でいいですね。
2023年1月アクアエナジー100の請求額
一方で東京電力・アクアエナジー100は燃料費調整単価の調整とは無縁です。基本料金と使用量に応じた電気量金と再生エネルギー賦課金のみです。基本料金は高いですが、自分の使用量だと得をする計算なので、2022年12月に切り替えして初の請求書です。
仮に規制料金プラン従量電灯Bで契約を続けていた場合の電気料金を試算してみました。
- 基本料金40A→1,144円
- 1段料金→19.88円×120kwhで2,385.6円
- 2段料金→26.48円×180kwhで4,766.4円
- 3段料金→30.57円×348kwhで10,638.36円
- 燃料費調整単価→5.13円×648kwhで3,324.24円
- 再生エネルギー賦課金→3.45円×648kwhで2,235.6円
合計で24,494円の請求額になるとこでした。アクアエナジー100の請求額は22,239円なので、2,255円お得でした。規制料金の従量電灯Bより安価なのがすごいです。
2023年2月請求（2023年1月利用分）から1kwhあたり7円割引されますので、同じ量を使ったとすると、7円×648kwh＝4,536円の割引を受けますので、17,703円になります。とても助かります。
2021年1月の電気代は14,194円（利用量439kwh）でした。単純比較する為、単価で計算してみると、14,194円÷439kwhで1kwhあたり32.3円ですので、648kwhを乗算すると20,952円なので、割引施策のおかげで前年より安価になっています。
アクアエナジー100は燃料費調整単価がありません
東京電力の発電所で水力発電で発電したものとみなした電気の使用なので、燃料費調整単価という考えがありません。
基本料金は少しお高めですが、従量電灯Bの燃料費調整単価5.13円を今後超えてくる事を考えると、多くの家庭で切り替えるメリットがある料金プランです。
どこまで値上げが続くのか心配ですし、定期的に電気料金の見直しをするのも手間ですので、燃料費調整単価の束縛から脱出です。且つ、2023年1月から開始する政府の割引施策で7円割り引かれますので、とてもお得なプランになりました。
基本料金は従量電灯のほぼ2倍
基本料金が高いのがこのプランの弱点ですが、燃料費調整単価がここまで上昇していますので、その弱点以上のメリットがあります。家族3-4人だと40A契約が多いと思いますが、基本料金は従量電灯が1,144円に対して、2,244円ですので倍近い料金設定です。この点は理解しておく必要があります。
燃料費調整単価の計算項目が無い・0円です
基本料金が高くても燃料費調整単価が無いのは大きなメリットです。2022年10月の請求書を見てみると、435kwhの利用で燃料費調整単価が3,510円です。基本料金が1,100円上がっても十分PAYできます。再生エネルギー賦課金の計算方法は従量電灯と同じです。
アクアエナジーの料金は300kwhを閾値とした2段階料金です。基本料金の固定費と電気使用量・再生エネルギー賦課金の変動費があります。
燃料費調整単価が高騰し5.13円を超えてきているのが前提ですので、燃料費調整単価が3円を切りそうになったら、もとのスタンダードSに戻すか、他社の自由化料金プランを検討します。
