2022年11月も従量電灯の燃料費調整単価は維持です
電気代が高騰しています。1年で一番電気を使う2022年8月の電気代は22,946円でした。東京電力のグラフは1ヶ月遅れの表示の為、9月が一番高いですが、それは8月の電気使用量分です。去年の夏は16,143円でしたので前年比142％・前年差額6,803円と異常事態です。
値上げの要因の一つが燃料費調整額です。燃料費の負担だけで3,822円です。この燃料費調整額は0円の時代もありましたので、今が如何に負担が増えているかが分かります。そんな燃料費調整額の高騰が嫌になり、10月6日から従量電灯契約に戻しました。
2022年の燃料費調整額推移
売上高6兆円の大企業でもエネルギー資源の高騰には太刀打ちできません。多くの会社が価格を引き上げているように電気代もコストを価格に転嫁出来る仕組みが備わっています。
公益企業ですので、倒産は一大事です。消費者は選択の余地なく、コスト上昇を負担する仕組みになっています。それが1996年に導入された燃料費調整額です。2022年8月は3,822円の燃料費調整を負担しました。これが年初2022年1月であれば、同じ量を使用したとしても311円の割引になっていました。更に2021年1月なら単価はマイナス5.2円でしたので、3,058円の割引です。
何気なく支払っている電気代ですが、燃料費調整によって電気代は大きく変わります。1kwh毎に加算されていきますので、単価が5円と一見少額に見えても負担は高額になってしまうのが、ネックです。
東京電力が2022年11月も燃料費調整額を維持（従量電灯）
従量電灯の燃料費調整単価は11月も現状維持です。一方で新料金プランは9.72円に値上げされました。前月比120％の値上げです。あり得ないです。500kwhの利用量であれば、825円の負担増です。800ポイントを稼ぐのは大変ですのでなかなか吸収できる金額ではありません。
2022年10月検針分から燃料費調整額の上限がある、従量電灯に戻しましたので、約800円の機会損失を防ぐことが出来ました。
この金額はまだ通過点だと考えます。同じ日本でも沖縄電力は燃料調整単価が17.6円です。東京電力の倍近い金額です。地形の問題もあり火力発電に頼らざるを得ない環境なのが大きな要因と考えられています。
【沖縄電力ホームページより引用】
対策・東京電力の従来の従量電灯Bに戻す→実行済
従来の従量電灯Bであれば燃料費調整額は上限の5.13円ですので約4.6円の差があります。従量電灯Bには燃料費調整額の上限がありますが、新料金プランにはありませんので、今後も高騰する可能性があります。
500kwhで2,000円近い料金差になりますので、東京電力契約者であれば従量電灯に戻すのが得策です。WEB上では出来ませんので、東京電力に電話して変更してもらいます。本人確認含め作業時間は5分ぐらいで完了します。
従量電灯に戻す事で、どこまで電気代が上がるのだろいうという、目に見えない不安から逃れる事が出来ます。思い返してみると、住宅ローンも固定金利を選択しましたので、安心の環境が好きなのかも。
ただ原油価格の上昇・円安要因があり、燃料調整の上限額でやりくりするにも東京電力の体力次第です。自由化は素晴らしいものという発想がありますが、規制料金である従量電灯の方が安いというのが、経済学の難しいとこです。
