2022年10月の燃料費調整単価が高い
電気代が高騰しています。1年で一番電気を使う2022年8月の電気代は22,946円でした。値上げの要因の一つが燃料費調整額です。燃料費の負担だけで3,822円です。
5年前は572kwhを使っても18,021円でしたが、2022年8月は588kwhで22,946円の請求が届きました。この5年前対比で127％近く電気料金が上昇しています。これは異常事態です。5年で賃金が127％上昇する人は殆どいないと思いますので、値上げで苦しい状況が続きます。しんどいです。
2022年の燃料費調整額推移
売上高6兆円の大企業でもエネルギー資源の高騰には太刀打ちできません。多くの会社が価格を引き上げているように電気代もコストを価格に転嫁出来る仕組みが備わっています。
公益企業ですので、倒産は一大事です。消費者は選択の余地なく、コスト上昇を負担する仕組みになっています。それが1996年に導入された燃料費調整額です。2022年8月は3,822円の燃料費調整を負担しました。これが年初2022年1月であれば、同じ量を使用したとしても311円の割引になっていました。更に2021年1月なら単価はマイナス5.2円でしたので、3,058円の割引です。
何気なく支払っている電気代ですが、燃料費調整によって電気代は大きく変わります。1kwh毎に加算されていきますので、単価が5円と一見少額に見えても負担は高額になってしまうのが、ネックです。
東京電力が2022年10月に燃料費調整額を増額
2022年8月は588kwh電気を利用して、22,946円の電気代でしたが、その時の燃料調整単価は6.5円でした。これでも高いですが、10月に燃料調整単価が8.07円に上昇します。結果、同じ電気料金を使っても、23,869円と923円の値上げです。ランチ1回分が勝手に値上げされています。
この金額はまだ通過点だと考えます。同じ日本でも沖縄電力は燃料調整単価が15.33円です。東京電力の倍近い金額です。この単価で計算すると28,138円です。東京電力だと22,946円なのにこの価格差は大きいです。ただこの高い電気料金でも沖縄電力は2022年第一四半期の決算で、484億の売上に対して93億の赤字状態です。個人もつらいですが、企業もつらい状態です。
【沖縄電力ホームページより引用】
対策1・東京電力からの脱出先→AU電気の還元が半端ない
2016年4月1日に電力全面自由化となり、2022年1月時点で全国で700社以上が参入していますが、市場連動型で電気を調達する会社は市場が高騰した場合、電力会社が跳ね上がるという弱点が顕在化しました。
なので自分は既存電力会社3段階料金の計算方式を採用している会社で、ポイント還元としてお得感のある会社を選択する事にしました。しかも資本の安定性がある会社の方が安心感があります。
1年で一番安い2022年5月の請求でもポイント還元対象額が9,574円分あります。5％分で478円ですので、東京電力のかけつけ安心サービスの330円を超えています。
ただ2022年11月より燃料費調整の上限廃止というニュースリリースがされていますので、、11月以降単価が気になる場合は、燃料費調整額の上限が設定されているプランがお勧めです。
対策2・東京電力の従来の従量電灯Bに戻す→実行
従来の従量電灯Bであれば燃料費調整額は5.13円ですので約3円の差があります。従量電灯Bには燃料費調整額の上限がありますが、新料金プランにはありませんので、今後も高騰する可能性があります。
11月でも500kwhぐらい使用していますので、3円の価格差で1,500円です。高い。新料金プランスタンダードSは解約するのに540円かかりますが、東京電力との契約を維持する料金プラン変更には解約料はかかりません。次回検針日からの変更になるのでリアルタイムには出来ません。
後は月額330円が無料で付帯する住まいのかけつけサービスが無くなる事をどう考えるか次第です。住まいのかけつけサービスの類は火災保険や家財保険に付帯する事が多いので、そういうサービスの会社に契約をすれば代替え可能です。
