2022年度(令和4年度)も増税されています
社会人になって20年がたちますが、この20年は増税続きです。社会保険料の増加・配偶者特別控除の一部廃止・消費税拡大・中学生以下の子どもの扶養控除廃止・児童手当制限・所得控除枠の削減等、悲しいお知らせ続きです。日本国民の義務である「教育」「勤労」「納税」の一つなので、コツコツやるしかありません。小中高大と教育の機会は頂きましたので、真面目に働き恩返しです。
週刊ダイヤモンドの記事によると直近15年のサラリーマンの手取りは同じ年収でも下がり続けているとの事です。(左の画像リンク先の引用です)年収700万円なら15年間で50万円の減少と記載されています。社会保険料が高騰を続けている印象はありましたが、たまったもんでは無いですね。所得税が上がるという事は、課税所得が増えているという事なので、連動して住民税もあがります。Wパンチです。
増税を乗り切る一番の手段は収入を増やす事ですが、そうそう伸びるものではありません。一方で税制をポイントだけ理解して節税をする事は可能です。正しく税制を理解して納税を行う事は全く問題ありません。逆に知らないと余計な税金を納めてしまう事になります。
- 税制のポイント理解して所得税を削減
- 適用のハードルが低いセルフメディケーション税制を活用
セルフメディケーション税制の還元率がすごい
PAYPAYの出現でポイント還元の期待値があがりました。今までは1%還元のクレジットカードならお得という印象でしたが、PAYPAY以来20%還元のサービスが提供されても驚かなくなりました。
しかしながら所得控除の還元額は所得によりますが、PAYPAY還元以上です。所得税率は人により異なりますが、住民税はおおむね10%程度です。所得税率が20%の人なら住民税と合わせて30%還元の爆発力があります。お薬を年間92,000円購入していてた場合、対象外の12,000円を引いて80,000円が所得控除されますので、80,000円×30%で24,000円が確定申告で還付されます。
この還元率は驚きです。所得税率は人により異なりますので一例にはなりますが、確定申告を行うだけで、戻ってくるならやらない理由がありません。給与所得者の多く人の税率はは10-20%ですので、ミニマム20%還元は狙えます。(申告時の集計は少し手間です)
セルフメディケーション税制の概要
- 健康維持・病気予防のために一定の取組を行っている人へ税を還付する仕組みです
- 年間で12,000円以上の医薬品の購入が対象で上限は100,000円です
- 対象の医薬品は限定されています(薬局のレシートに記載があります)
一定の取組とは何?
一定の取組とは、健康診断・人間ドック・予防接種の事なので、ほとんどの人が対象になります。冬場のインフルエンザ予防接種などは多くの人がうけると思いますので、自信をもって申告が出来ます。
一定の取組については確定申告のサイトで以下のとおりと定められています。
① 保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
② 市区町村が健康増進事業として行う健康診査
③ 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④ 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤ 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
⑥ 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
控除額は上限額が設定されています(88,000円が控除上限)
12,000円以上の対象医薬品の購入が控除の対象になりますが、上限は100,000円までです。20万円対象医薬品を購入しても控除額は188,000円になりません。88,000円が控除の上限です。年間で52,000円購入していれば40,000円が控除額になります。
頭痛・胸やけ・腰痛など病院に行く程ではないけど、つらい時はあります。対象の医薬品の幅が広いので、思った以上に年間の支出は多くなります。我が家は年間8-9万円ぐらいで推移しています。
購入対象上限が100,000円なので、100,000円から12,000円を引いて88,000円が所得控除額になります。
対象医薬品は?
医療用から転用されたスイッチOTC医薬品が対象です。薬剤師でないと聞いたことない名称です。
薬のパッケージに記載がある商品もありますが、体調が悪い時はそれを選んでいるゆとりはありません。症状にあわせて効果的なお薬を購入する事が大事です。自分が大好きなマツモトキヨシのホームページをみましたら、セルフメディケーション対象の商品を検索できるようになっていました。健康保険がきかないので市販薬は全額負担です。
医療費は増加の一途で、このままだど健康保険の収支が悪化し、いずれ自分の負担(健康保険料の増加)につながります。市販薬は高いですが、なるべく病院にはいかないようにしています。
セルフメディケーション還付の事前準備
還元率30%を超える事もあるいい事だらけのセルフメディケーション税制ですが、実際申告となると一手間かかります。確定申告を行う事に抵抗がある人はこの税制優遇を受ける事は出来ません。ただこの壁を乗り越えれば、優遇を受けられますので、乗り越えるべき壁があります。セルフメディケーション税制導入時から実践してきた手順を紹介します。(企業の経理部の経験ありますので、お仕事みたいな感覚です。)
手順1・セルフメディケーション税制対象のレシートをかき集める
ドラッグストアのレシートが大半を占めますが、まずはレシートを集めます。人によっては毎月ドラッグストアのレシートだけ別にして分けている人も多いかと思います。毎月の家計簿をつける作業をなるべく減らしたいので自分はドラッグストアのレシートはATMの現金封筒に放り込んでいます。
確定申告は当年度(1月から12月)の所得を翌年1月以降申告しますので、2023年1月以降の確定申告分として使うのは、2022年1月1日から2022年12月31日に購入したレシートです。
手順2・セルフメディケーション税制対象のレシートを月毎に並べる
1年分のレシートなので枚数も増えます。月4回ドラッグストアに行けば、年間で50枚近くになります。購入月は申告には必要ありませんが、合計値の確認のために月毎に分けておきます。ドミノと一緒で1年分を一気にやると入力間違いをした時に確認が面倒です。
セルフメディケーション還付申請方法について
確定申告を行う時にセルフメディケーションを申告する事で還付されます。お勧めはE-TAXです。自宅で確定申告が出来ますので、とても便利です。(マイナンバーを活用した確定申告はこちらの記事へ)
医薬品・お店毎に入力する事が出来ますので、レシートを揃えて1年分を連打連打です。90,000円分のレシートを入力しましたが60分程度で完了できます。指が疲れます。
医薬品のレシートは医薬品だけでなくシャンプー等の日用品も買っているので、長さが違います。E-TAXであれば、申告時に提出不要です。税務署から求めがあれば提出が必要なので保管はしていますが、データだけで申請できるのはとても助かります。
2022年・動画で解説
2021年・動画で解説