2022年12月も従量電灯の燃料費調整単価は維持です
電気代が高騰しています。1年で一番電気を使う2022年8月の電気代は22,946円でした。東京電力のグラフは1ヶ月遅れの表示の為、9月が一番高いですが、それは8月の電気使用量分です。去年の夏は16,143円でしたので前年比142％・前年差額6,803円と異常事態です。
値上げの要因の一つが燃料費調整額です。燃料費の負担だけで3,822円です。この燃料費調整額は0円の時代もありましたので、今が如何に負担が増えているかが分かります。そんな燃料費調整額の高騰が嫌になり、10月6日から従量電灯契約に戻しました。
2022年の8月以降の燃料費調整額推移
売上高6兆円の大企業東京電力でもエネルギー資源の高騰には太刀打ちできません。多くの会社が価格を引き上げているように電気代もコストを価格に転嫁出来る仕組みが備わっています。
公益企業ですので、倒産は一大事です。消費者は選択の余地なく、コスト上昇を負担する仕組みになっています。それが1996年に導入された燃料費調整額です。
何気なく支払っている電気代ですが、燃料費調整によって電気代は大きく変わります。2022年8月以降規制料金の従量電灯と自由化料金でで燃料費調整単価の差が拡大しています。9-12月の4か月の差分の合計が15.66円です。この金額は大きい。単価が低いので気にされない人もいるかもしれませんが、月500kwh×15.66＝7,830円です。多少ポイント還元があっても差額が大きすぎます。
電気代が高いと嘆いても始まりませんので、変更をしないと高い燃料費調整単価を支払い続ける事になります。
東京電力が2022年12月も燃料費調整額を維持（従量電灯）
従量電灯の燃料費調整単価は12月も現状維持です。一方で新料金プランは11月の9.72円から更に値上げされ11.92円です。2022年10月検針分から燃料費調整額の上限がある、従量電灯に戻しましたが、もう少し早く変更すればよかった。
この金額はまだ通過点だと考えます。同じ日本でも沖縄電力は12月の燃料調整単価が17.98円です。地形の問題もあり火力発電に頼らざるを得ない環境なのが大きな要因と考えられています。沖縄残中の人に確認したら家族4人だと3万円を超えているようです。厳しい。
【沖縄電力ホームページより引用】
対策と今後・東京電力の従来の従量電灯Bに戻す→実行済
従来の従量電灯Bであれば燃料費調整額は上限の5.13円ですので約6.79円の差があります。従量電灯Bには燃料費調整額の上限がありますが、新料金プランにはありませんので、今後も高騰する可能性があります。冬場は暖房で600kwh近く使う時もありますので、燃料費の負担差が4,074円です。同じ電気でこの価格差は受け入れがたい金額です。
ただ今後規制料金の見直しの可能性はあります。既に地域電力会社の北陸電力（売上6,137億円）が43年ぶりの規制料金の見直しを2023年4月から実施と発表（2022年10月27日）をしています。
規制料金は人間として最低限度の営みを続けるため120kwhまでは安価に利用できる価格に設定されています。そこに手を入れざるを得ないぐらい電力会社もひっ迫しています。北陸電力は発表資料で、過去最大の赤字に転落見込みでどこも苦しい状況です。電気代が払えなくなって電気を止められた時の事を考えると判断は難しいですね。。
今後この値上げの動きは他社に波及する可能性がありますので注視していきます。素朴な疑問としてなぜ2023年4月から値上げなのかという点がありますが、規制料金は認可が必要な為、その審査に4か月程度かかるのが理由のようです。難しい判断だと思いますので、有識者会議の開催など段取りがあります。となると他社が発表したとしても4か月程度の猶予はありますので、その間は規制料金の恩恵を受ける事ができます。
古い資料ですが、資源エネルギー庁作成の資料がネットで公開されています。
